厚生労働省 働き方改革推進支援助成金
厚生労働省の政策としてテレワーク推進をする制度は以前からある働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）と今年、新型コロナ対策として緊急に設けられた特例として設けられた『新型コロナウイルス感染症対策の為にのテレワーク』があります、申請期限等が異なりますので該当する方は間違わないように申し込んでください。
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
以前は「時間外労働等改善助成金｣（テレワークコース）の名称していた制度です。
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成。
概要
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
※「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。
助成対象の取組
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更 等
※シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用は対象となりますが、シンクライアント
以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。
シンクライアント端末とは？
「Thin（薄い・少ない）＋Client（クライアント）」と表され、サーバ側で処理のほとんどを行い、クライアント端末では必要最低限の処理しか行わせないシステムのことです。
シンクライアントは、サーバー側のみで処理を行い、その結果をテレワーク端末に表示するという仕組みなので、データを端末に残すことがありません。
リーフレット（PDF)は下記です。
（テレワークコース）時間外労働等改善助成金（平成30年度版）
＊詳細は厚生労働省サイトを確認願います。
動画 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）（平成30年度版）
新型コロナウイルス感染症 テレワーク助成金
新型コロナウイルス感染症対策として緊急に設けられた制度です。
厚生労働省では、「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」（※令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定）に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けています。
○交付申請期間 2020年3月9日～2020年5月29日（予定）
○助成の対象となる事業の実施期間 2020年2月17日～2020年5月31日
対象事業主
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります。
助成対象の取組
・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更 等
※シンクライアント端末（パソコン等）の購入費用は対象となりますが、シンクライアント
以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。
ただし、レンタルやリースについては、５月31日までに利用し、支払った経費については
対象となります。
シンクライアント端末とは？
「Thin（薄い・少ない）＋Client（クライアント）」と表され、サーバ側で処理のほとんどを行い、クライアント端末では必要最低限の処理しか行わせないシステムのことです。
シンクライアントは、サーバー側のみで処理を行い、その結果をテレワーク端末に表示するという仕組みなので、データを端末に残すことがありません。
主な要件
事業実施期間中に・助成対象の取組を行うこと
・テレワークを実施した労働者が１人以上いること
助成の対象となる事業の実施期間
令和２年２月１７日～５月３１日
計画の事後提出を可能にし、2月17日以降の取組で交付決定より前のものも助成対象とします。
支給額
補助率：１／２
１企業当たりの上限額：100万円
詳しい内容や要件等については、下記「テレワーク相談センター」に相談。
但し、電話、メールのみ受け付けとのこと、個別面談はNG。
動画 テレワーク導入にかかる経費の50%を助成する働き方改革推進支援助成金 コロナ対策
【東京都限定助成金】テレワーク導入 助成金
東京都限定のテレワーク助成金の支援制度です。
東京都に本社や事務所があり、都税を納税している会社に助成金が出ます。テレワーク導入を検討している会社の導入経費を１００％補助してくれます。厚生労働省のテレワーク助成金（50％補助）とは違い100％補助です。
早い者勝ち！！
厚労省の助成金は全国の中小企業が使えますが、東京都の助成金は都内の中小企業しか使えません。
1つの企業が2つの助成金をもらうことはできないので、東京の中小企業はどちらかを選択することになります。
東京都の助成金のほうが、助成内容が充実していますが、対象になる条件が少し異なります。この記事では、2つの助成金の概要を紹介します。
上記の比較の内容を表にまとめてみました。
| 厚労省の テレワーク助成金 | 東京都の テレワーク助成金 | |
| 助成金の内容 | 費用の半額、上限100万円 | 費用の全額、上限250万円 |
| 費用の内容 | パソコン、タブレットの購入費は対象外 | パソコン、タブレットの購入費も対象 |
| 対象になる中小企業 | ・資本金5,000万～3億円以下 ・労働者50～300人以下 | ・資本金ルールなし ・労働者2～999人 ・本社または事業所が都内にある ・2020TDM推進プロジェクトに参加する |
| 期間 | 5月31日までにテレワークを導入しなければならない | 6月30日までにテレワークを導入しなければならない |
| 申請締め切り | 5月29日 | 5月12日 |
この2つの助成金は併給できないので、東京都に本社や事業所がある中小企業は、東京都の助成金をまず検討してみてはいかがでしょうか。
詳細は下記にサイトを確認願います。
動画 【東京都限定助成金】テレワーク導入 助成金
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